安倍政権、携帯会社に料金値下げ要請で消費増税への批判回避狙う…「儲け過ぎ」批判を利用

8月21日～22日の株式市場で、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクグループの通信株がそろって続落した。菅義偉官房長官が21日に札幌市内で行った講演で、携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げられる余地がある」などと述べたことが嫌気された格好だ。菅氏は「料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる」とも語っており、政府として携帯電話各社に料金やサービスの見直しを促す考えを示し
Source: グノシー経済

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