Windows 7、有償で2023年までセキュリティパッチ提供する延長サポート。ただし年ごとに増額

米Microsoftが、2020年1月14日で終了予定だったWindows 7サポート期間に2023年までの延長措置を追加すると発表しました。年ごとに増額する有償サポート形式ではあるものの、修正パッチの提供が3年間延長されることで、企業ユーザーはOS置き換えのための猶予期間を確保できます。
Windows 7 Extended Security Updates (ESU)と呼ばれる新たな延長サポートの対象となるのは、ボリュームライセンスによってWindows 7 EnterpriseもしくはWindows 7 Professionalを使用している顧客。サポートはデバイスごと課金され、その価格は毎年上がっていくしくみになっています。
今回の措置には、MicrosoftがWindows 10のセールス向上をはかりたい意図もあると思われるものの、サポート期間を過ぎても使い続けられたあげく、身代金要求マルウェア(ランサムウェア)WannaCryによる被害が続発し緊急パッチをリリースせざるを得なくなったWindows XPと同じ轍を踏まないための策とも考えられます。
企業のIT管理者の立場から見ても、最新のセキュリティパッチが提供される最新のOSにアップグレードするほうが運用管理が楽になるというもの。「段階的にライセンス価格が上がるので、そのコストで最新OSへのアップグレードをするほうが良

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