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ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説 | 通販新聞ダイジェスト
マーケティング最新ケフィア事業振興会と関連3社が9月3日、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額は4社で1053億円。債権者は3万人超に上る。同社をめぐっては、「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の支払いが遅延していたことから問題が顕在化。すでに被害対策弁護団が結成されている。ただ、会員数はグループで200万人超に上ることから被害総額は1000億円に達する可能性もある。通販で過去最大の被害となる事件は、業界への影響も懸念される。
売上高、4年で15倍に拡大
破産手続きの開始が決定したのは、同社のほか、関係会社で太陽光発電事業を行うかぶちゃんメガソーラー、観光施設を運営する水晶山温泉ランド、干し芋等の製造を行うかぶちゃん九州の3社（いずれも代表者は鏑木秀彌氏）。中核企業であるケフィア事業振興会の2017年7月期の売上高は、約1004億円。13年の約65億円からわずか4年で15倍に増えていた。
ただ、売り上げのほとんどは、通販による物品の販売ではなく、「オーナー制度」によるものだった。ダイレクトメール（DM）で、干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトなどの商品のオーナーを募集。商品により償還期間は異なるが、年間10％程度の利子をつけて資金を集めていた。
通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた。把握できた中で出
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