来年度予算の概算要求が8月末に締め切られた。その概算要求の中で経産省は、キャッシュレス決済の普及に向け、中小企業での端末導入の支援などに30億円を求めたと報じられている。
果たしてこの予算措置はキャシュレス化の促進に効果があるものだろうか。予算要求の中身がわからないので、はっきりとしたことは言えないが、30億円のすべてが中小企業での端末導入促進に使われるわけではないと思われるので、仮にそのうちの10億円がこれに使われるとしよう。
クレジットカードや電子マネーの専用端末だと1台5～10万円はするので、予算の効果をより広い範囲に及ぼすためには、その一部の2万円だけを補助することになるのが普通だ。しかし、1台2万円程度の補助金では、お店が残り3～8万円を負担してでもクレジットカードの取り扱いをするようになるか、はなはだ疑問である。
カード端末代が高価なことだけが普及阻害の要因なのか？
端末をカード会社が購入して加盟店に無償レンタルしているような場合は、この補助金によってカード会社の負担が軽減されるのでカード会社の経営支援にはなる。しかし、カード会社としてはカード決済があまり見込めない店に設置してもコスト倒れになるので、補助金が支給された分だけ加盟店が増えるかというと、そうはならないだろう。一方で端末製造会社は端末の売れ行きが良くなるので、この措置はウェルカムだろうが、これでは中小企業へ
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経済ニュース
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