頑張れ厚生労働省！〜障害者雇用率の水増し問題に見る今後の改善策

厚生労働省は省庁の8割にあたる27機関で3460人の水増しを発表。その後も都道府県、今月に入っては各市町村にも広がっています。
必要な確認をせず勝手に算入、「プライバシーへの配慮」を理由に障害者手帳の有無を確認しない、医師の診断書を確認しないなどが理由と言われています。
ルールを企業に強いる側がルールを守れていないというこの「大問題」。「責任をとれ！」「各省庁内に障害者雇用部門を新設しろ！」との批判も根強くあります。
しかし、民間企業の雇用状況において、
・雇用者数 45.3万人（身体障害者32.1万人、知的障害者9.8万人、精神障害者3.5万人）
・実雇用率 1.88％法定雇用率達成企業割合 47.2％
・雇用者数は12年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展
と厚生労働省が着実に進めてきたことも事実。納付金を支払ったことのある企業経営者や政府に勤務したかったであろう、しょうがい者の方々には大変申し訳ないですが、正直のところ、そんなにバッシングすることなのか、と思うのです。
公表された再点検の結果
厚生労働省の再点検の結果、
障害者数：6867.5人→3460人減少して3407.5人
実雇用率：2.49％→1.19％
不足数： 2.0人→3396人
という実態が明らかになりました（厚労省HP）。
行政機関全体で2.49%から1.19％と-1.30％の減少。筆者が省庁別

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