以前、寄稿したこともあって経済誌『ZAITEN』から献本をいただいているが、9月1日発売の10月号で目を引いたのが『産経新聞「安倍が日枝に救援要請」』という記事だった。
ZAITEN 2018年 10 月号 [雑誌]
財界展望新社
2018-09-01
タイトルだけを見ると、全国紙でもっとも経営基盤が脆い産経新聞が、ついに危なくなって、“親衛隊”の危機に安倍首相が、フジサンケイグループのドン、日枝久会長に善処するように頼み込んだように思えるが、そのあたりは「想定内」の話だ。
むしろ、興味深かったのは広告収入の「阻害要因」だ。興味のある人は、ZAITEN本誌を取り寄せていただければと思うが、まずは公式サイトの予告記事に出ている内容だけ紹介してみよう。
“正論ネトウヨ路線”を放棄するのか
産経新聞｢安倍が日枝に救済要請｣
産経新聞が「最期の大改革」に乗り出した。賞与も削減され社員の士気が低下する中、広告収入の阻害要因になっているとされる「正論路線」も見直されることになるというのだが……。
ジャーナリスト 山鹿武廣
産経東京本社が入る大手町のサンケイビル（Wikipediaより）
産経は今後、紙面とネットの一体化やサイトの収益化に力を入れていこうとしている。産経の詳しい社内事情についてはZAITENの記事に
スポンサーリンク
産経が経営危機⁈ 安倍3選は紙媒体の終わりの始まりか？
経済ニュース
コメント