自民党総裁選を戦う石破氏が、その政策の柱とする石破ビジョンで地方創生を前面に掲げた。政策の継続性の観点から歓迎だ。初代担当相として地方創生を世に送り出した石破氏であるから、ここまで3年間の実績を正しく自己評価し、政治家として結果を出すための具体的施策を考え尽くしたうえでのことと期待したいが、当時、北海道の一地方都市にいて地方創生なるボールを受け取った一人としては、簡単にそうは思えない。
石破氏Facebookより：編集部
2015年に地方自治体に投げ込まれたボールは、自治体ごとに「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと総合戦略」を作成せよ、そのためにコンサルを起用する費用として1千万円を交付する、というものであった。作成された総合戦略の内容と進捗に応じて交付税が付与される、という含みがあるので、このテーマで作文に走らない自治体はない。ということで、全国の市町村が一斉にコンサル探しに動きだし、一社が複数の自治体の仕事を同時に引き受けるというケースも多々見られた。
地方自治体は、地理的特性や成り立ちが異なり、それぞれに抱えている問題と取り組む優先順位も異なる。それらに同一のテーマを与え、おまけに先行事例としていくつかの自治体の作成したものを見せて目標を作れというのである。これは、地方に「そうしろ（そうせい）」というのに等しく、入り口のやり方として大いに疑問を感じた。使途を限定して補助金を
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地方創生は「地方はそうせい」～石破ビジョンで思う — 鈴木 光一
経済ニュース
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