これはアウト ! ! 噴飯ものの「障害者雇用水増し問題」

中央省庁が障害者の雇用者数に対象外の職員を含めてカウントしていた問題は、地方公共団体などにも広がっており、底なし沼の様相を呈している。厚生労働省の調査によれば、不適切な算入は国の33ある行政機関のうちの27機関で行われており、合計3,460人にも達するという驚きの結果となった。
今年4月に法定雇用率が引上げられたばかり
障害者の法定雇用率の引き上げについて　厚生労働省
障害を持った方の雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって、国や地方公共団体のみならず、民間企業にも法定雇用率が適用されており、今年の4月から2.2％（民間企業の場合：従前は2.0％）に引き上げられた。これにより3月までは従業員50人以上の規模の企業で1人を雇用するものとされていたところ、45.5人以上の規模の企業へと拡大した。
同法の第三条には「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」と基本的理念が謳われている。先天的あるいは後天的な障害に関わらず、その人が出来ることを出来る分だけ労働して社会に参加するというのは、昨今、各省庁が競うように唱えている「生産性向上」にも繋がるのではないかと考えていたのだが、まさかその旗振り役となるべき中央省庁がこの体たらくだったとは、本当に憤懣やるかたない。
しかも、何かにつけて重箱の隅

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