NTTデータは、静岡銀行、遠州信用金庫および3自治体と共同で、2018年8月下旬より財産調査業務の電子化の実務検証を開始したと発表した。
自治体において、住民税等の滞納者の預金状況把握や生活保護の支給決定判定等を行う上で、財産調査という業務が必要で、これまでは異なる様式かつ紙による調査が実施されており、金融機関での業務負荷や、行政機関での調査回答期間の長期化が大きな課題となっていた。
今回の実
Source: グノシー経済
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NTTデータ、金融機関や自治体と財産調査業務の電子化の実務検証
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