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児童養護施設を出たあとも困窮する若者をどう救う?

経済ニュース
きょう(8月30日)は、珍しく児童養護関連の記者会見に出席した。児童相談所の虐待相談件数が2012年からの5年間だけで倍増の約12万件と恐ろしいほどの惨状になっている(グラフ参照)。
首都圏若者サポートネットワーク資料より
ただ、ちょっと今回の会見は、この夏のアゴラでも関連記事が相次いだ目黒区の虐待死事件をはじめとする事象とやや異なる。
施設に入るまでの社会的支援については、それなりに関心を集めつつあるが、養護施設を巣立ってもメンタルを病んでしまったりして、自立に苦戦している10代後半〜20代の若者も少なからずいるという。しかし、そうした若者たちに対する「アフターケア」は、公的支援でほとんど手付かず。NPOなどの組織や里親家庭になった個人が「手弁当」に近い形でなんとか支えているそうだが、困窮する若者の自立を支える「伴奏者」たちを支援しようと、NPOの関係者らが「首都圏若者サポートネットワーク」をこのほど立ち上げた。
児童虐待問題については、アゴラでは音喜多君や駒崎さんがよく書いていて、筆者は全くの門外漢。だから唐突に思う読者も多いだろうから、ちょっとだけ内幕を明らかにすると、同ネットワーク事務局長の池本修悟氏が鈴木寛・文科大臣補佐官の教え子で、筆者と以前からの知己だったことから熱心に(半ば強引に?)記者会見に誘われたのがきっかけだった。とはいえ、仔細を知ると、政治的課題として感じる

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