サンダース上院議員がAmazonの反論に反論、低賃金を国民の血税で補うのは不条理

来週、先の大統領選でかなりの人気を獲得したBernie Sanders上院議員が、政府の“企業優遇策”を利用して社員に低賃金を払っている大企業を規制する法案を提出する。この上院議員にとくに激しく叩かれているのが、AmazonとWalmartだ。そしてその議論は、最近の数日間でますます過熱してきた。
昨日（米国時間8/28）の本誌TechCrunchに載ったSanders上院議員のAmazon批判に対して今朝（米国時間8/29）は、AmazonがSandersを批判して、Amazonの倉庫の状態に対する彼の批判は“正しくないし人びとの誤解を招く”、と反論した。するとこのバーモント州出身の上院議員は、Amazonのフルフィルメントセンターの賃金は“不条理だ”、と反撃した。
彼は言う: “Amazonでは何千人もの社員が、賃金があまりにも少ないので、フードスタンプ（食料切符）とメディケイド（低所得者障害者向け医療費扶助）とパブリックハウジング（低所得者用公共住宅）に依存せざるをえない。The New Food Economyによるとその比率は、アリゾナでは3人に1人、ペンシルベニアとオハイオでは2400名だ。結論としては: わが国の納税者は、1550億ドルを保有しているBezos氏が所有する企業の社員を補

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