個人事業主の中には引っ越しをすることとなり、事業を行う場所を変えることがあります。
個人事業を開業する際には「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出して、事業を行う場所を届け出ますが、引っ越しによって事業を行う場所が変わった場合も何か手続きを行う必要があるのでしょうか。
住所変更の手続きや届け出に関してどのようなものがあるか、引っ越しを決める前に整理しておきましょう。
事業所の住所変更をした際に必要な手続き
個人事業主が引っ越しによって、事業を行う場所を変更する場合には、税務署への届け出が必要となります。
開業した際には、屋号や職業、事業の概要や所得、開業日や従業員数、開業者の住所や氏名などを記載した「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しますが、住所が変わったときには届け出ている内容と変わるため、再度「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、事業場の移転として住所変更を行います。
届け出は事業を行う場所を変更した日から1カ月以内に行います。
また、自宅兼事務所としている個人事業主は引っ越しをすると、事業を行う場所も変更となりますので、管轄の税務署が変わることがあります。
このように、引っ越しによる事業所の移転によって、これまで確定申告をして税金を納めていた税務署の管轄が変わるときには、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出も必要となります。
「所得税・
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個人事業主が引っ越しをする際に必要な手続きと届け出
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