「キャッシュレス決済」普及に向け、概算要求に30億円盛り込む方針

現金を使わずにスマホなどで支払いをする「キャッシュレス決済」の普及に向けて、経済産業省は、２０１９年度予算の概算要求に関連費用およそ３０億円を盛り込む方針であることが分かりました。
　電子マネーやＱＲコードなどキャッシュレス決済の比率は、韓国が８９％、中国が６０％などとなっている一方で、日本は１８％にとどまっていて、外国人観光客からは「現金しか使えないのは不便だ」などといった指摘も上がっています。
Source: グノシー経済

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