政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の２０１８年３月期の営業利益の合計額は３兆２０００億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、１７年の家計の消費支出総額は２９２万１
Source: グノシー経済
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携帯大手「もうけ過ぎ」批判=増える家計負担
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