【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾について公聴会を開いた。出席した企業・団体からは２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に最大で２５％の関税を上乗せする措置をめぐり、「輸入コストが上昇し、消費者に負担が転嫁される」（米アパレル業界団体）などと懸念する声が相次いだ。 第３弾の対象候補は、衣料品、家具、家電、化学製品、自転車など６０３１
Source: グノシー経済
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米制裁関税に懸念相次ぐ=対中第3弾めぐり公聴会
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