米中間選挙を見据えた米中間の通商問題の行方

White House/Flickr：編集部
米国はこれまで340億ドル相当の中国輸入品に関税を発動した。さらに米国は中国製品160億ドル相当への25%の追加関税を23日から適用すると発表している。これに対し中国も新たに160億ドル相当の米国製品を対象に23日から25%の関税を賦課するとした。
米政府は中国からの輸入品2000億ドル相当への10%関税賦課について検討しており、9月6日の意見公募期間終了後に同関税率を25%に引き上げる可能性もあるとされている。
こういったトランプ政権による強攻策が講じられるなか、米中の貿易摩擦拡大を解消させようとの動きも出てきている。
16日のWSJによると米財務省の招待を受けて王受文・商務次官率いる中国の代表団が訪米し、22日と23日に通商問題を協議することを両国の当局者らが明らかにした。米国側の代表は財務省のデービッド・マルパス次官（国際問題担当）。中国側は劉鶴副首相（経済担当）の側近、廖岷・財政次官も出席する。米中が通商協議を開催するのはおよそ2か月ぶりとなる。
さらに17日のWSJによると、米国と中国は通商対立の解消に向け、ロードマップ（行程表）を策定しており、各国首脳が出席する11月の会合の場で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を設け、最終決着を目指す青写真を描いているとされる。
トランプ大統領が関税発動に踏み切ったことに

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