携帯大手に警戒感=菅官房長官、料金引き下げに意欲

菅義偉官房長官が携帯電話料金の大幅引き下げに意欲を示したことについて、ＮＴＴドコモなど大手各社の間で警戒感が広がっている。２０２０年にも商用化される次世代通信規格「５Ｇ」には巨額投資が必要。値下げは収益を直撃するだけに、「全国的な通信網の維持が困難になる」（関係者）と困惑顔だ。　ドコモに加え、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は、全国の基地局の維持費として、毎年、数千億円を投資。５Ｇ向け設備への追加
Source: グノシー経済

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