対米6月証券投資:ロシアに続きトルコも米国債に背を向ける
6月対米証券投資は、1,145億ドルの買い越しとなった。前月の692億ドル(699億ドルから下方修正)を含め、3ヵ月連続での資金流入となる。民間が1,424億ドル買い越し3ヵ月連続で流入した半面、海外中銀を含む公的機関が279億ドル売り越し、前月の流入から転じた。海外投資家の米国債投資は486億ドルの売り越し、前月の267億ドルの買い越しから流出に転じた。そのうち海外の民間が403億ドル売り越し、3ヵ月ぶりの流出を示す。海外の公的機関は83億ドル売り越し、3ヵ月連続で流出した。
期間中、トランプ政権は鉄鋼・アルミ関税の対象をEU、カナダ、メキシコに拡大させた。対中知財関税をめぐり、追加で2,000億ドル相当の中国製品に賦課するとも警告。また、6月に開催されたG7首脳会合でトランプ政権は首脳宣言の採択を拒否しただけでなく、あらためて自動車関税の導入を示唆する場面も。貿易戦争への緊張を高めた結果、3%に乗せるなど約7年ぶりの高水準を示した5月に反し、米10年債利回りは6月に低下し一時2.8%すら割り込んだ。
国別での米国債保有高トップ5動向は、前月に続き以下の通り。ただし、順位は入れ替わり、ブラジルが3位に浮上した。租税回避地として知られ、ハイテク企業を抱えるアイルランドは、税制改革を受けたレパトリの影響か4位に転落している。
1位 中国 1兆1,787億ドル、44億ドルの売り越し、
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