サマータイム阻止、ダメ押しは進次郎・三木谷・あのメディア王

首相官邸サイトより
東京オリンピックでのサマータイム導入を巡り、リアルとネットの「世論格差」が目立つ。NHKが8月上旬に行った世論調査で賛成派が51％を占め、朝日新聞も同時期の行った調査で53％が賛成に回った。
一方、ネットメディアではアゴラの池田信夫は言うに及ばず、現代ビジネスでは安倍政権支持派の高橋洋一氏や長谷川幸洋氏からですら異論が噴出。ほかにも多くの専門家から、準備期間に乏しい中での対応コストを憂慮する声があがっている。
この問題は当初、産経新聞が火付け役で、6日朝刊で議員立法化の動きを特報した。産経の書きっぷりは、「五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる」などと煽り気味で、情報提供元が推進派だったことがわかりやすい。菅官房長官は産経報道があった直後の記者会見で「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定したという事実はありません」と冷ややかな反応を見せた。
また野党からも維新の松井代表が「五輪のためだけの導入なら反対」とけん制。専門家からも酷評が相次いだためか、当の産経も9日の社説で「混乱回避が導入の条件だ」とトーンダウンした。読売新聞は様子見なのか、休肝日前最後の12日までの新聞で社説は出していないが、朝日新聞は同日の社説で「あまりに乱暴だ」と拙速な動きに反対する姿勢を明確にした。
とはいえ、これで反対派が「勝負あった」とするのは早計

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