技能実習生制度を巡っては、国際社会の厳しい目が注がれてきた。最も、具体的な指摘をしてきたのは、米国国務省の人身取引報告書だ。2016年まで繰り返されてきた指摘を引用する。
「日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。主にアジアから移住労働者は男女ともに、政府の技能実習制度を通じた一部の事案を含め、強制労働の状態に置かれている」
日本人としては、悪しざまに書かれすぎてはいないかと感じる部分もなくはないが、「借金による束縛、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、パスポートの取り上げ、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制限する」といった具体的な指摘を受けると、否定できないところがある。2017年になって、「人身取引撲滅のための取り組みの強化」を評価する記述が登場するが、「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性」についての言及が依然として存在している。
同種の指摘は、国連人種差別撤廃委員会の最終見解（2014年）や国連自由権規約委員会の最終見解（同年）などにも見られる。
労働力不足に悩むわが国は、技能実習生と留学生という裏口のルートを使って、年間20万人ペースで外国人労働者を増やしてきた。私自身は、わが国がすでに移民大国となっていること、移民を正面
スポンサーリンク
技能実習生制度の問題点を克服する：なぜ、失踪、犯罪が起こるのか
経済ニュース
コメント