会社員などの給与所得者の年間の所得は、勤務先から受け取った１年間の総収入額から、給与所得控除額を引くことで算出します。
企業に勤めない個人事業主は給与所得控除を適用することはできませんので、１年間の総収入から１年間にかかった経費を引くことで、その年の儲けとなる所得を算出することになります。
所得を確定申告することで納税することになりますので、収入額が同じであっても、経費が増えれば所得が減り、納める税金も減ることになります。
では、個人事業主の認められている経費はどこまでの範囲なのか、また、上限はいくらまでなのか、経費について知っておきましょう。
経費とは
経費とは、事業を営むのに必要な費用のことです。
個人事業による事業所得の金額を計算するうえで、必要経費に算入できる金額は、以下の額です。
・総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
・その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
つまり、事業での収入を得るために使ったお金が経費ということになります。
経費に計上できるかどうかは、事業での収入を得るために直接または間接的に使ったお金であるかどうかが大切であり、例えば同じ書庫を買ったとしても、自分の趣味の雑誌を入れる目的であれば生活費であり経費にはなりませんが、顧客のデータを保存するための書庫であれば経費としての計上ができるのです。
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個人事業主に認められた経費の範囲（割合）、上限はいくらまで？
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