カジノと参院定数増でも、安倍政権の支持率はなぜ下がらないのか？

朝まで生テレビより：編集部
7月20日、通常国会が事実上、閉会した。今回の国会では、2つの重要な法案が可決されている。ひとつは統合型リゾート(IR)法案、いわゆるカジノ法案。もうひとつは、参議院の定数を6議席増加させる、公職選挙法改正案だ。
いずれも、野党のほとんどが反対するなかでの強行採決だった。政府の、この姿勢こそ、まさに民主主義の冒涜と言えよう。なによりも、国民に支持されていないのだ。
たとえばIR法案について、読売新聞の世論調査では62％もの国民が反対している。安倍内閣寄りと言われている読売新聞の調査でさえ、このような数字なのだ。ちなみに朝日新聞の調査では、反対76％、賛成17％だ。
公職選挙法改正案では、読売新聞が反対67％、賛成が20％だった。朝日新聞は反対56％、賛成28％だ。意外なことに読売新聞のほうが、反対が多い。この結果をみて僕は、世論調査の公正さをむしろ信じたのである。
いずれにしても、この法案は国会議員の「救済策」としかいえまい。さすがに、小泉進次郎さんなど、党内からも疑問の声があがっているようだ。
さかのぼって、6月に成立した働き方改革関連法案についても、疑問だらけだ。
実は、働き方改革のキモである、高度プロフェッショナル制度について、僕は途中まで誤解をしていた。対象となるのは、たとえば金融ディーラーやコンサルタントなど、年収1075万円以上の専門職だとと

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