それでも支持される小池都政：東京の自民党に必要な戦略見直し

国会が終わってから、政界ニュースは、自民党総裁選や、杉田水脈氏によるLGBT問題といった国政の話題が中心だが、この月末月初で、小池都政が任期4年の折り返しを迎えた。昨年衆院選での小池氏の自爆により、都民の大半が関心を失って久しいが、朝日新聞が節目に合わせ、小池都政に関する世論調査を実施。この内容が、ある意味、「衝撃的」な内容だったので目を丸くした。
東京都知事公式Facebookより
小池氏で都民は「都政が悪くなったと思っていない」
もっとも驚いたのは、この2年で都政は「よくなったか？」という問いに対する都民の回答だ。「よくなった」が17%にとどまったのは想定内として、「変わらない」がなんと最多の69％。そして「悪くなった」が11％しかいなかったというのだ。
さきごろ安全宣言という名の“幕引き”をみせた豊洲市場問題での大混乱はいうには及ばず、ネット上の悪評を考えれば、あきらかに舛添時代より悪化したとしか思えない。あまりの「落差」に言葉を失ってしまった。私ですらこうなのだから、自民党をはじめアンチ小池勢力の受けた衝撃は、違う意味で小さくなかったと思う。ある会派の都議は「それだけ都政から世間の関心が失われてしまった」と嘆いていた。以前も書いたが、実際衆院選後、マスコミ露出が加速度的に激減しており、その影響も大きいだろう。
小池知事の支持率自体は49％。7割を超えていた昨年春からは明らか

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