株取引をゼロから変える——調達資金60億円をスマートプラスへ投資するFinatextの構想

FinTechスタートアップのFinatext（フィナテキスト）は7月30日、総額60億円の資金調達実施を発表した。第三者割当の引受先はKDDI、ジャフコ、未来創生ファンド。また、同時にFinatextでは、KDDIとの業務提携についても明らかにしている。
2013年12月設立、創業5年のFinatextは、金融サービス提供、ビッグデータ解析、証券サービス提供を3柱に、「金融を“サービス”として再発明する」というビジョンを掲げる。
今回の調達について、今朝の速報に続き、Finatext代表取締役CEOの林良太氏と取締役CFOの伊藤祐一郎氏への取材で詳しい話を聞けたので、お伝えしたい。
ユーザー視点サービスで金融の変革を目指す
今回の資金調達のリードインベスターはKDDI。持分法は適用されないが、60億円の出資の大半をKDDIが引き受けるという。「創業5年以内の独立した企業としては、Prefered Networksに次ぐ規模の調達ではないか」と伊藤氏は述べる。
その調達資金は、今年1月に証券業参入を発表した子会社スマートプラスへの投資に充てるという。
スマートプラスが提供する株取引アプリ「STREAM」は、コミュニティ機能と株取引機能がひとつになったプロダクト。4月にSNS機能限定版をローンチし、7月18日から現物取引サービスをスタートした。
STREAMは

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