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通常国会総括②「働き方改革」で変わりつつある社会の機運
経済ニュース今回の通常国会は、政府が提出した65本の法律のうち、60本が成立しました。
最重要に位置付けた「働き方改革」関連法案は、残業時間の上限規制や、正社員と非正規の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」、年収1075万円以上の一部の専門職を対象にした脱時間給制度の導入を柱にしています。
脱時間給について、野党の一部が「残業代ゼロ法案」などと非難していますが、導入にあたっては、労使で合意し、さらに本人の同意も得る必要もあるなど制約を設けています。「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保も義務付けられ、一度対象となっても本人が望めば外れることも可能です。
裁量労働制の部分は法案から外れ、制度の運用をめぐりさまざまなご意見も出ています。ただ、間違いなく言えるのは「働き方改革」という言葉が問いかけられたことで、社会全体でこれまでの働き方の「常識」を見直そうとする機運が醸成されてきました。
総務省内でも中堅若手職員の有志が、育児・介護と仕事との両立、超過勤務の縮減、ICT化による業務効率化といった課題解決にむけて具体的な工程表をつくり、働きやすく、魅力ある職場づくりの提案に結びつけました。
出典：総務省働き方改革チーム活動報告
ここで持ち上がった課題は、おそらく官民問わず、どこの組織でもいま悩んでいる問題です。時代の変化を見据えて画一的な働き方からもっと柔軟で効率的にどう働くか、社会全体で見直
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