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IMF、貿易摩擦の深化で2020年までに0.5％の成長下押しを予想
経済ニュース国際通貨基金（IMF）は7月16日、世界経済見通し（WEO）の最新版を公表した。タイトルに「まだらになってきた拡大、貿易の緊張の高まり（Less Even Expansion, Rising Trade Tensions）」を掲げた今回、2018年と2019年の世界成長見通しを、それぞれ1月と4月の3.9％増で据え置き、2011年以来の高水準となる見通しを維持。今回「複数の先進国では拡大ペースが頭打ちとなったようで、成長は同調性が失われつつある」とも指摘したように、先進国の2018年見通しにつき前回の2.5％増→2.4％増と小幅に下方修正しつつ、2019年は2.2％増で据え置いた。新興国・途上国は2018年につき4.9％増、2019年につき5.1％増でそれぞれ維持している。
IMFは基本シナリオこそ概して変更しなかったものの、短期的に「リスクは下方向へシフト（the balance of risks has shifted to the downside ）」し、中期的には4月時点と同じく下方向に傾いているとの見方を示す。予想を上回る成長の可能性が後退した背景に、1）先進国での1～3月期の成長鈍化、2）経済指標が表す鈍化傾向、3）脆弱な経済での金融引き締め――などを並べた。一方で、下方リスクが「顕著となった（salient）」といい、具体例として「貿易措置が一段と講じられ持続的と
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