不登校児の居場所「フリースクール」に、行政がどこまで支援ができるのか

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日は東京都北区に本部があり、不登校児を受け入れる「フリースクール」の元祖的存在でもある東京シューレさんが北区などと共催する
「北区子どもの多様な育ちを支える地域支援者団体等情報交換会」
に参加をしてきました。これは都議会議員としてではなく、「子ども食堂あゆみ」を運営する青年会議所メンバーとしての参加です。
何を隠そう私自身、以前にブログに書いた通り小学校低学年の時にまさに不登校児だった経験がありまして、元当事者の一人としても解決したい政策課題の一つであります。
文部科学省の担当者から不登校児童・生徒に関する現状と国の施策についてプレゼンがあった後、フリースクール事業者や「子ども食堂」などの子ども支援に携わる団体関係者、それに行政関係者が加わりみっちりとグループディスカッションが行われました。
最新の調査で全国に約18万人いるとされている不登校児は僅かながら増加傾向にあり、不登校期間が長期に渡る児童・生徒が過半数を占める状態が続いています。
そんな彼らに対する居場所提供・学習支援として大きな力になっているのが、民間事業者が主体となって運営される「フリースクール」です。
このフリースクールのあり方や不登校児への対応については、長期間に渡って議論が行われてきた結果、ついに平成28年に議員立法によって新たな法律が制定されました（義務

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