日欧、来年前半にも広域経済圏=米対抗へ自由貿易推進-EPA署名

日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、昨年合意した経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。２０１９年前半にも発効し、人口約６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める広域経済圏が実現する。関税引き下げと貿易・投資ルールで高水準の内容を盛り込んで自由貿易を推進し、「貿易戦争」をも辞さないトランプ米政権の保護主義に対抗する。　安倍晋三首相は署名式後の共同記者会見で「ＥＰＡの効果を双方の市民が実感できるよう、早
Source: グノシー経済

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