ハザードマップに過去の災害履歴を記載すべき理由

ハザードマップという言葉はよく目にするし、耳にすることも多い。
しかし、実際にハザードマップを見たことがある人はどれだけいるだろうか。
もちろん、ハザードマップで自然災害のリスクが予測され、それを認識していたとしても、災害発生そのものを抑制することはできない。しかし、大事なのは「減災」という考え方だ。
官民あげてハザードマップの周知・利活用を促し、ソフト・ハード両面にその備えをすることで、ほんの僅かでも災害の軽減につながるなら、それだけでハザードマップは意味を持つものになる。
1994年に建設省（現国土交通省）の通達により作成が始まったハザードマップだが、以前は紙情報（紙のマップ）で配布されていた為、その保管方法や配布方法がしばしば問題とされていた。
その後、ハザードマップはかなりの進化を遂げ、現在は国土交通省のサイトや各自治体のサイトなどで、かなり詳細な情報が「いつでも」入手、確認できるようになっている。※現在でも紙マップの入手も可能
洪水、土砂災害、津波等のリスク情報や道路防災情報などが気軽に調べられるので、現在の住まい、生活地域にどのような災害リスクがあるのか一度確認しておくべきだろう。
ここで、宮城県気仙沼市の例を紹介したい。気仙沼市では津波、洪水、土砂災害などの防災マップとともに「東北地方太平洋沖地震津波浸水図」を公開している。
気仙沼市サイトより：編集部
これは、東日本

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