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豪雨災害など:“防災省”創設は喫緊の課題

経済ニュース
石破 茂です。
西日本の記録的豪雨により、広島県・岡山県を中心に甚大な被害が発生しています。同じ西日本ということで、私の鳥取県についても多くの方にご心配を頂いており、お気遣いに感謝申し上げます。
鳥取県も岡山と結ぶ因美線・伯備線が依然として不通となっており、特に伯備線は復旧の目途すら全く立っておらず、田畑の冠水など農業被害も多く発生していますが、その他の被災地の皆様にも心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げます
甚大な被害となった岡山県倉敷市(名古屋市消防局ツイッターより:編集部)
異常気象による災害のみならず、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大な天変地異が確実視される中にあって、かねてから申し上げている通り、防災を専門とする防災省・防災庁のような行政組織の創設は喫緊の課題だと私は思っております。
旧国土庁の防災局を引き継ぐ形で内閣府に防災担当部局が設置されていますが、専任の大臣を置くこと、そしてなによりもその分野に通暁し、他に異動することのない高度な能力を有するスタッフを揃えた組織であることが要諦です。そして国への権限の集中という観点ではなく、全国すべての基礎自治体の防災態勢を徹底的に点検し、その向上を図ることと、被災の教訓の伝承と共有、行政版のDMAT的な体制の整備などの役割を担うべきと考えています。
これはアメリカのFEMAを視

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