初の司法取引は海外贈賄=法人免責で合意成立-社員対象に捜査・東京地検

海外公務員に対する贈賄工作を申告した日本企業と東京地検の間で、日本版「司法取引」（合意制度）が成立したことが１４日、関係者への取材で分かった。司法取引は６月に始まったばかりで、合意成立は初。地検は合意に基づき、企業の立件を見送る一方、実際の贈賄行為に関与した社員を対象に捜査を進めるもようだ。　関係者によると、司法取引に合意した企業は、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」（横
Source: グノシー経済

リンク元