中国とEUにケンカを仕掛けたトランプに、安倍首相はどこまで追従？

首相官邸サイト：編集部
トランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、どんどん露骨になっている。6月15日、中国に対して、1102もの品目で、段階的に25％の関税を課すと宣言した。
中国製品がアメリカ経済に打撃を与えている、とアメリカは考えている。今回の措置は、その対抗策だというわけだ。
かたや中国も負けじと対抗措置をとってくる。アメリカ産の農産物、乗用車などに、25％の追加関税を課すと、すぐさま表明したのだ。
まさに「貿易戦争」だ。トランプ大統領は、一連の高関税措置を「安全保障上の問題」と言っている。だが、本当にそうなのか、僕にはさっぱりわからない。そこで、この貿易摩擦問題を、８０年代の日米関係から遡ってみよう。
80年代、レーガン大統領は、景気回復策の一環として、あらゆる経済上の規制をなくす、自由主義経済を徹底したが、その結果、貿易赤字が急激に増大した。アメリカの対日貿易赤字は、85年には、500億ドルに達したのだ。
そこでアメリカは、対日貿易赤字が減らない原因は、「円安」だという結論に達する。そして、円高ドル安に誘導する、「プラザ合意」が発表される。
日本市場の閉鎖性もやり玉にあがった。日本が自国内の経済を活性化させておらず、輸出に頼っていることも問題だとして、アメリカは日本に対し、「内需拡大」「公共投資」「規制緩和」を要求。これらの要望に応えるため、まとめられたのが「前川レポート

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