「財政ファイナンス」が民主主義を破壊する

日銀の「禁じ手」はいつまで続くのか？

　7月10日、政府は2019年度予算の概算要求基準を閣議了解した。来年（2019年）10月に予定されている消費税率の10％への引き上げによる景気後退を防ぐという理由で特別枠を拡大し、概算要求の上限を撤廃したため、概算要求の合計は100兆円を突破する見通しだ。
　安倍政権がこういうバラマキ財政を続けられる原因は、日銀が国債を買い取る「財政ファイナンス」を続け
Source: グノシー経済

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