結愛ちゃん虐待事件でもスポットライトのあたった、里親制度。
一時保護所で一時保護をしても、原則2ヶ月したら児童養護施設か里親へと子どもを委託しなくてはいけません。
しかし、児童養護施設がいっぱいだったり、里親が地域にいなかったりすると、児相は家庭から引き離すことを躊躇し、家庭に戻してしまいます。
結果として、戻してはいけない家庭に子どもを戻し、子どもの命は失われていきます。
社会的養育ビジョンの提示
そうした状況に対し、厚労省および有識者会議が打ち出したのが「新しい社会的養育ビジョン」。
手厚く愛着形成ができて、子どもにとってベストな選択肢の一つである、里親の委託率を、現在の15％程度から、3歳未満児は5年以内、就学前児童全体では7年以内で75％まで上げていこうよ、というもの。
そのためには、これまで里親を任命したは良いけど放置気味だったりしていたのを、「フォスタリング機関」という里親発掘・支援機関を作っていって支えていこうよ、という方向性を打ち出したのでした。
「虐待児の施設入所停止」新しい社会的養育ビジョンの衝撃
養護施設業界団体の反発
これで良い方向に進むぞ、と喜び勇んだのもつかの間。
この方向性に大反対する勢力が現れたのでした。
それが、児童養護施設の業界団体、全児童養護施設協議会です。
里親が増える＝自分たちの施設の子どもが減る＝補助金が減って経営が立ち行かなくなる、と
スポンサーリンク
葬られかけた里親委託率目標75％、崖っぷちで復活！
経済ニュース
コメント