YouTube（The Page）より引用：編集部
小泉進次郎議員などを中心とする2020年以降の経済社会構想会議が、昨日、国会改革に関する提言をまとめ、二階自民党幹事長に内容を説明し、党内での検討組織の設置を求めるとともに、記者会見し、超党派での国会改革議連も発足させる予定とのことです。
国際的に見れば、日本の国会の会期の短さや会期不継続の原則(国会が閉会になると未成立の法案などは原則廃案になってしまう)に起因する審議拒否などの「日程政治」は異常なものですし、首相、閣僚の国会拘束は諸外国に比較して、とても厳しいものです。
しかし、その割に、日本の国会では、各党や政府と野党の討論や、法案の与野党修正協議はほとんどありませんし、国会の審議時間も、戦後中長期的に減少傾向です。
小泉進次郎議員を中心にした、自民党若手議員の国会改革議論の面白さは、単純に国際水準で比較して、野党の日程闘争の「武装解除」(例えば私の持論である通年国会などにより審議拒否を意味なくさせる)を求めるのではなく、野党時代の自民党の経験も踏まえて、野党の立場や主張も取り入れて、
①国家ビジョンを討議する党首討論(夜間開催)や大臣討論
②法案・政策を審議する委員会
③重大な問題やスキャンダルを議論する特別調査会
の3トラックを同時併行で行うべきではないかという提案であることです。
つまり、疑惑の追及は、野党の求めにある程
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小泉氏らの提言：国民目線、野党にも意味のあるフェアな国会改革 — 松井 孝治
経済ニュース
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