先月、5月24日の朝日新聞朝刊に『土地を放棄できる制度、政府が検討』という記事が掲載されていました。
昨年末、私は同じく朝日新聞が掲載した記事に基づいて、『日本には土地が『もういらない』『手放したい』『あげたい』という人が多い』ということを言いました。
この件について、政府が実際に検討を始めたという内容です。
不動産は、正に動かないものだから「不動産」ですが、今ではそれがさらに「負動産」になっている状況です。
とは言っても、いらないから「押しつける」形で、国や地方が引受けるのと、引受けた土地の管理は税金でしなければいけないので困りますよね。
朝日新聞によりますと、「災害で危険になった土地に限定する』といった一定要件を設ける方向だと記載されていました。
昨今、ゴミ処分に関して有料化とする地方自治体もあります。これもまた朝日新聞によると「廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する」と記載してあります。
しかし、あまり限定的な要件設定をしたり、高い金額設定をしてしまうと、結局は所有したまま税金を払わず、荒れ地になり、最終的に「あげます」「寄付します」と、制度利用が進まない事になりかねません。そうなると、根本的な問題解決にはならなくなってしまいます。
まさに政策議論として上記内容をしっかり議論することが重要です。
今回の場合、土地放棄制度を『整備する』
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土地放棄制度:いらないなら私が貰います
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