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米朝会談後の危険な楽観論:舗装されゆく日本の地獄道(特別寄稿)

経済ニュース
官邸サイト、ホワイトハウスFBより作成:編集部
6月12日の米朝首脳会談には失望した。そこで両国首脳が署名した共同声明の冒頭「トランプ大統領は、北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認した」(NHK訳)。――いまもNHKはそう報道しているが、正確さを欠く。
当たり前だが、米朝は日本語で合意したわけではない。トランプ大統領が北朝鮮に提供を約束したのは「security guarantees」、つまり「安全(いわゆる安全保障)の保証」であって「体制の保証」ではない。そう「夕刊フジ」(6月19日付から短期集中連載)拙稿で指摘したが、NHKには馬耳東風。自称「公共放送」の報道は変わらない。
この場を借りて問責しよう。もし米大統領が「体制の保証」を約束したのなら、最高指導者の親族を殺害したり、日本人を拉致したりしてきたキム体制の存続を、同盟国アメリカが保証したことになる。それを日本の安倍晋三総理が「支持」し「敬意」を表したことになってしまう。本当にそれでいいのか。
米朝共同声明にはアメリカを中心に国際社会が求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が盛り込まれず「朝鮮半島の完全な非核化」との表現に留まった。肝腎の非核化に向けたタイムテーブルもロードマップもない。過去の6か国協議(日米中韓ロ朝)に

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