仮想通貨取引所大手 bitFlyer が業務改善命令、新規アカウント作成停止など詳細明らかに

仮想通貨/暗号通貨取引所大手のbitFlyer社は2018年6月22日、金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けたことを発表しました。
本人確認プロセスの不備
bitFlyer社によると、「本人確認プロセスに関し運用の不備が認められました」とのことでです。金融庁が懸念するマネー・ローンダリング（資金洗浄）などの懸念などが今回の業務改善命令につながったとみられています。
bitFlyerによると「内部管理体制強化が整うまでの間、新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止」するとのことで、この間、原因調査をすると共に、既存の顧客に対する本人確認状況の再点検を行うとのことです。
以下、bitFlyer社が発表した内容です（原文まま）。
【業務改善命令の内容】
(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
n.1 経営管理態勢の抜本的な見直し
n.2 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
n.3 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
n.4 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
n.5 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
n.6 システムリスク管理態勢の構築
n.7 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
n.8 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態

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