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モラルハラスメントの対策は、2つだけ!

経済ニュース

モラルハラスメントとは、物理力を伴わない言葉や態度によって相手を虐待する行為を指す。
芸能人の離婚事件以来、にわかに脚光を浴びたが、日本でも10年以上前から「モラルハラスメント被害者同盟」が地道に啓発活動を行っている。
法律的には、「配偶者からの暴力の抑止及び被害者の保護に関する法律」(略して「DV防止法」)第1条1項に規定する「(配偶者からの)心身に有害な影響を及ぼす言動」を指し、配偶者には事実婚等も含まれる。
被害者は妻の割合が多いが、昨今は夫が被害者になる割合も増えている。
モラルハラスメントの最大の問題は、被害者に被害を受けているという自覚がないことと周囲の理解を得るのが困難なことだ。
身体への被害であれば、本人も周囲も現認できるし診断書によって後刻証明することもできる。
しかし、言動等による被害は客観視が困難で、精神的な障害に罹患して初めて気づくというケースも珍しくない。
また、加害者がDV特有のサイクルを繰り返すことからも、被害の発見が遅れることがある。
いわゆる「DVサイクル」とは「蓄積期」→「爆発期」→「解放期」→「蓄積期」…というように、ストレス等の蓄積から加害に及び、加害後は土下座して謝罪し、また蓄積されると加害に及ぶという3つの時期をサイクルとして繰り返すことだ。
加害後に、加害者が土下座して謝罪したり、二度としないと誓うのに騙された被害者が「あの人は本当は

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