違法民泊罰金100万円：なぜ民泊は規制されるの？

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6月15日、民泊の運営ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された。
今後は自治体に届出をすれば民泊営業が可能になり、急増している外国人観光客の宿泊先としてその受け皿になることが期待されているのだが、その営業届出数がかなり低調の様だ。
その理由は営業届出の手続が煩雑であることに加え、営業可能日数の年間上限を180日としたことだろう。
この民泊新法について批判の声も多いが、旅館業法の規制に風穴をあけた「民泊営業を届出で可能にする」という意義は小さくない。
なぜ民泊に規制が必要なのか。民泊の普及が日本より早かった諸外国の問題例を見てみると、その多くには騒音問題、転貸（また貸し）トラブル、脱税などが挙げられる。
※参考　国土交通省　諸外国における規制等の事例について
しかし、各国の都市が規制してる項目で注目すべきは年間営業日数の制限である。
ロンドンでは90日、パリでは120日、アムステルダムでは60日がその上限で、ニューヨーク市に関しては3戸以上の共同住宅で居住者が不在の場合は30日未満の短期滞在を禁止している。
世界の各都市でこのような規制を設ける大きな理由のひとつは「定住者の住居確保」にある。
所有・賃貸に関わらず、自らの住まいを一般的な賃貸住宅として貸し出すよりも旅行者向けに短期で貸し出す民泊の方がその収支は

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