欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか

黒田東彦日銀総裁（日銀サイトより：編集部）
6月13日の米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場で予想されていた通り政策金利を年1.50～1.75%から1.75～2.00%に引き上げた。これは8人のメンバー全員一致で決定した。ちなみに次回からはＦＲＢ副議長に指名されているクラリダ氏と、同理事に指名されているボウマン氏が加わり、メンバーは10人となる。13日に発表された会合参加者による金融政策見通しによると、あと年2回の利上げを見込むことになっていた。これにより今年の利上げ回数は、これまて見通しの3回から計4回となる。議長会見が予定されている9月と12月のFOMCにおいて利上げが決定される可能性が強まった。議長会見については来年からは8回のFOMCすべてで行われることも発表された。
欧州中央銀行（ECB）ECBも正常化のステップを歩み始めた。14日にECBは金融政策を決める政策理事会において、資産を大量に買い入れる量的緩和政策を年内に終了することを決めた。月300億ユーロの買入は9月まで続け、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものは12月で停止する。
主要政策金利となるリファイナンス金利は、少なくとも来年の夏まではゼロ%のままとし、利上げはそれ以降になることを示した。資産保有額は維持することも発表しており、国債の償還分に

リンク元