官僚はスーパーマンではない

行政事業レビューについて先週二つの記事『外務省のレビューで電子行政の課題が見えた』『農林省レビューで見えた成果指標のあいまいさ』を書いたら意見が寄せられた。煎じ詰めれば「レビューで批判される官僚は無能なのか」という疑問だが、そうではない。
昨年のレビューが対象としたのは各府省の労働者育成事業。農林水産省は農業者・林業者等の育成を目指し、国土交通省は建設業従事者の育成を進めている。業界それぞれ高齢化が進み若手労働者が不足しているためである。そのほかにも、急激な需要拡大に対応するIT労働者育成についても関連する事業がある。しかし、林立する労働者育成事業は人数に限りがある若者を取り合うことになるので、いずれも目標に届かない結果になる恐れが高い。
それでは、これらの事業を立案した各府省は無能なのだろうか。むしろ、所管する産業の発展に役立とうと彼らは事業を立案したし、それだけを見れば事業内容もおかしくはない。こうした「合成の誤謬」は各府省から少し離れなければ見つけられない。だからこそ首相官邸に置かれた行政改革推進本部の下で行政事業レビューが実施されるのである。
民間企業の中期計画で「五年後に売上を二倍」という目標が書かれたとして、それにどれだけの根拠があるだろうか。同様に、数年前に掲げられた「訪日客2000万人」にも外務省が推進している「国連における日本人職員1000名」にも合理的な根拠は

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