宮内庁サイトより:編集部
宮内庁が「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」という文書を出して週刊誌報道にブレーキをかけようとしたことについては、「宮内庁の週刊誌自粛要請で逆にわかる小室問題の泥沼」という投稿をしたのでご覧いただいた方も多いかと思う。
それ以来、週刊誌も一時的には大人しくなったが、体制を立て直してさまざまな報道がでてきた。とくに、だんだん、誰がどう言ったとか言う話でなく、制度論としてしっかり論じたものが多くなってきたのは好ましいものだ。
アゴラや、『月刊 新潮45』、さらには、『誤解だらけの皇位継承の真実』(イースト新書)で私が論じてきたのは、常に問題が生じるのは現在の皇室制度に問題があるという視点からだったが、それに近いものになってきたと思う。
そんななかで、『週刊女性』の6月19日号では、『眞子さま 結婚への「最終手段」は一時金辞退』という記事を載せている。
記事は、両陛下や両殿下が歓迎はしないにしても最終的には眞子様の気持ちが変わらないなら、結婚を受け入れるしかないと考えられているのではないかというような推測をする人もいると紹介しつつつ、莫大な小室氏の警備費用が税金から支出されていることへの批判が高まっていることを説明し、宮内庁OBの山下晋司氏の見解として、こんなことを書いている(以下は要約)。
①現状のままでは、皇室経済会議で一時金の額を決定しづらい
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