児童虐待情報の全件共有は「どうやるか」を議論する段階

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
「もうおねがいゆるして」防げなかった虐待死…東京都と児童相談所は何を変えるべきか
東京都・目黒区で起きた虐待死事件が大きな注目を浴びてから約2週間が経ちました。
この間、埼玉県や岐阜県知事が次々と虐待情報を捜査機関（警察）と「全件共有」する方針を発表しています。
【埼玉】児童相談所と県警　虐待情報「全件共有」へ（東京新聞）

福祉保健局職員と意見交換。都児童相談所の虐待対応件数は12,000件を超えているにもかかわらず、協定に基づき警視庁に情報共有した件数は平成28年218件（半年）、平成29年482件（1年）と極めて少数。全件共有導入の難点ばかりを気にしているが、もはや「全件共有をどうやるか」に議論を移すべきだ。 pic.twitter.com/nnvf8YE6Fg
— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2018年6月11日
社会起業家の駒崎弘樹さんも詳述しているように、現在、東京都の児童相談所が警視庁と情報共有している件数はごくごく僅かに留まります。
なぜ児童虐待の約6%しか警察に知らされていないのか？（駒崎弘樹Blog）
虐待情報が適切に警察に共有されていれば、騒音や子どもの叫び声などで近所から通報があったとき、警察が仲介するなどして児童相談所が児童を保護できたと思われるケースも過去

リンク元