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J-Startup、日本のスタートアップをグローバルに押し出す取り組みの行方
IT起業ニュース官民の連携によるスタートアップのグローバル展開支援プログラム「J-Startup」は2018年6月11日、ローンチ記念パーティを開催しました。
「J-Startup」は、国の閣議決定により経済産業省（METI）、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導するプログラム。
世界で打ち勝つ可能性を持つとして官民チームによって採択された約100社のスタートアップを「J-Startup」として「えこひいきしていく」（経済産業大臣 世耕弘成氏）というもの。
経済産業大臣 世耕弘成氏
今回のプログラムでは、投資家を中心とした66人の推薦人が約100社の「J-Startup」を採択。政府の支援として「規制のサンドボックス」の利用支援によりアイディアの実証などを推進するほか、知財戦略の構築、海外展開の支援をしていくというもの。
「日本はモノ作りやカイゼン文化によってグローバルで評価されてきたが、世界中で官民連携によるイノベーションが生まれてきている中で、従来の延長戦では太刀打ちできない。枠組みに囚われず果敢に挑戦するJ-Startupをえこひいきして、各国の支援の枠組みや安倍首相が外遊する経済ミッションにも参加してもらうなど経産省のみならず関連省庁一丸となって取り組んでいく考えです」(世耕弘成大臣）。
サポーター企業は100社以上、課題も
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