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G7を結束させた「共通価値」はどこ?

経済ニュース
カナダ東部シャルルボワで8日午後(現地時間)、主要国首脳会談(G7)が2日間の日程で始まった。カナダで開催されたG7は開催前から加盟国間(日米英仏独伊加)から不協和音が聞こえてきた。米国が発動した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置に対し、他の加盟国から批判が飛び出したからだ。欧州の主要メディアでは、「6対1の戦い」「孤立を深めるトランプ」といった大きな見出しが躍っているほどだ。
▲日米共同記者会見 2018年6月7日、ホワイトハウスで、首相官邸HPから
トランプ米大統領は鉄鋼、アルミに対し輸入関税を導入するばかりか、自動車の輸入に対しても同様の関税導入といった処置を次々と打ち出し、ドイツやフランスなどから強い反発が聞こえてきた(米国と欧州連合=EUは8日、貿易戦争をを回避するために貿易対話の枠組み創設で合意)。
G7の加盟国間には、少なくとも共通の価値観を共有している、といった認識があった。もう少し具体的にいえば、加盟国には対ロシア、中国への共同歩調、戦略といった面が協議され、経済面で少々の不協和音が生じても、それを乗り越えてきた。換言すれば、どの国と価値観、世界観を共有し、どの国とは敵対関係かが明確だった。だから、G7にロシアを参加させるべきだという意見が出た時、加盟国では意見が分かれた。トランプ氏はここにきて「ロシアを招くべきだ」と発言し、他の加盟国を再び驚かせている。

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