【GEPR】新潟県民の「NIMBY症候群」を解決する方法

新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」という意味で、わかりやすい日本語に訳すと「地域エゴ」である。
これは原発に限らず迷惑施設の立地がむずかしい原因だが、理論的には「コースの定理」で解が求められる。電力会社が住民に「ワイロ」を出せばいいのだ。もう少し上品な表現でいうと、原発を運転する権利を住民から買えばいい。これはCO2の排出権取引と同じで、交渉コストが十分低ければ、パレート効率的な解が存在する。
柏崎刈羽原発の場合も、東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買ったが、新潟県の場合、柏崎刈羽が東電の発電所であることが問題をややこしくしている。ここで発電される電力は新潟県では使われないので、いつまで止めていても地元はコストをまったく負担しないのだ。
そのリスクははっきりしないがゼロではないので、平均的な新潟県民にとっては「原発のリスク＞メリット」だが、柏崎市や刈羽村の住民にとっては交付金や雇用などのメリットが大きいので「リスク＜メリット」である。新潟県民は「原発に不安がある」からそれに反対する米山知事を選んだのではなく、「原発が動かなくても困らない」から合理的な選択をした

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