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選挙に不利でも新宿区議会で唯一政務活動費を全額返納した理由

経済ニュース

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
先日、政務活動費180万円を全額返納しました。
新宿区役所一階の窓口で、キャッシュでしか受けつけないとのことで、ドキドキしました…。
政務活動費は違法ではありませんし、議会費を否定するものではありませんが、私は議員報酬への一本化が望ましいと訴えてきました。
政治活動や選挙活動にはお金が必要です。
そのため、喉から手が出るほどお金が欲しいです。
全額返納した理由は、以前もお伝えしましたが、The Urban Folksに論点をまとめて投稿したので、ご参考に。
海外旅行や選挙もできる。政務活動費を廃止しない限り腐敗は続く | The Urban Folks
今回は選挙との関係する点についてのみ、お伝えします。
まず、議会活動に必要な経費である政務活動費を使って、顔や名前がドカーンと入ったチラシを配布することができます。
政務活動費を全てチラシに使う議員は一部ですが、年間180万、4年間で720万円、事実上の選挙費用が捻出できるため、選挙の結果にも大きく影響します。
(これまで1円もチラシ関連への支出はありません。)
議会の広報も確かに必要で、税金で支出すること自体は問題ないと考えています。
しかし、質問と答弁、議会としての決定などを載せた「議会だより」を新宿区議会として発行しています。
広報が必要であれば、その紙面や配布頻度を増やすという方

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