人事・総務部門の担当者がもっとも接する士業は、税理士と社会保険労務士(以下、社労士)ではないでしょうか。たとえば、年末調整は税務にかかわるため、本来なら税理士が担うべき職務です。
しかし、2016年ごろまでは社労士がこの業務を請け負っていたこともあり、それぞれの職務領域が重なっている部分もあります。ここでは、税理士と社労士、それぞれの職務領域について確認していきましょう。
税理士の業務
税理士は、国家試験をパスした人のみが就ける専門職です。顧客の依頼に応じて税務書類を作成するほか、税務上の指導や助言を行います。税理士が担当する業務には、以下のようなものがあります。
・税務の代理:税務官公署への申告・申請・届出など
・税務書類の作成:確定申告書や青色申告承認申請書、不服申立書の作成
・税務の相談:税額の計算、税法上の処理、節税対策や税効果会計についてなど、税務全般の相談に応じる
これらの業務は、税理士にのみ認められた独占業務です。また、税務に付随する、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など、その他の財務業務も請け負います。
給与計算アウトソーシングは税理士? 社労士?
税理士か社労士、どちらに頼むか迷う業務の1つに、給与計算のアウトソーシングがあります。多くの税理士事務所、社労士事務所が給与計算業務を請け負っていますが、どちらに依頼するかは、会社の規模で考えましょう。
10人以下の規
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税理士と社会保険労務士の職務領域
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