文書改ざん問題の舞台になった森友学園の小学校予定地（当時、Wikipediaより＝編集部）
先月31日、大阪地検特捜部は決裁文書改ざん（虚偽有印公文書作成など）や国有地売却に関する背任などすべての告発容疑について、前国税庁長官や同省の幹部ら38人全員を不起訴とした。怒りの声が聞かれる一方で、予想どおりとの声も聞かれる。いずれにしてもここでもう一度、国有地処分の在り方をしっかり落ち着いて検証すべきだろう。
あらためて言うが、森友問題とは「国有地処分が適正に行われたかどうか」が問われた事案である。問題追求の過程で、決済文書の書き換えの事実が発見されたり森友学園の元理事長らが詐欺容疑で逮捕されたこと、さらには野党とマスコミが「権力の不正な関与」疑惑の追求に偏重したために、本来最初に明らかにすべきだった本件の、「手続きの瑕疵の有無」、「随意契約の問題点」、「処分の意志決定に関するプロセスの開示」等、国有地処分の仕組みを質すという意識が希薄になってしまったのではないだろうか。
この問題の原点は、学園用地の価格が当初評定価格から約8億2000万円値引きされ処分されたことだ。この「なぜそうなったか」についての答えを「総理及び総理夫人が関与したから」で帰結させてしまうので議論がかみ合わない。
そもそも 国有地の処分において「減額」や「評価の見直し」自体は違法ではないし不適切なものではない。 国は国
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「財務省幹部ら全員不起訴」：今こそ落ち着いた検証を
経済ニュース
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